【シンガポール=佐藤史佳】日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済を分析する国際機関、ASEANプラス3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)は5日、2027年の経済成長率見通しを26年と同じ4.1%に上方修正した。26年は見通しを据え置いた。
トモニホールディングス 傘下の徳島大正銀行は5日、貸出金利の基準となる短期プライムレート(短プラ)を0.25%引き上げると発表した。従来の3.325%から3.575%に変更する。実施日は11月2日。日銀の政策金利引き上げや市場金利の動向を踏まえた。
大阪公立大は5日、2日に発生した大規模なシステム障害について記者会見し、サーバーへの攻撃が原因だとの見方を明らかにした。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の可能性があり、専門業者の支援を受けて調べている。復旧の見通しは立っていないものの、8日まで休講し、9日から再開する予定だとしている。大学によると、 ...
東急は2027年度から始まる新たな中期経営計画で、不動産販売を除く営業利益1000億円を安定的に稼ぐ体制を目指す。交通事業では鉄道の運賃改定申請を検討するほか、ホテル事業でも単価を引き上げ、不動産販売に左右されない収益基盤を構築する。26年3月期のセグメント別営業利益は交通事業273億円、不動産事業435億円(うち不動産販売業で142億円)、生活サービス事業218億円、ホテル・リゾート事業97 ...
【NQNロンドン=蔭山道子】5日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロの対ドル相場は下げ幅を縮小している。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1195〜1.1205ドルと、前週末の同16時時点に比べ0.0075ドルのユーロ安・ドル高だった。足元でユーロ安・ドル高が進んでいたため持ち高調整などを目的としたユーロ買い・ドル売りが入り、ユーロ相場を下支えしている。アジアの取引時間中に、ユーロは対ド ...
TOKAIホールディングスは5日、LP(液化石油)ガス販売などを手がける子会社のTOKAI(静岡市)が同業のシティ・ガス(横浜市)の全株式を取得する契約を結んだと発表した。約2万件の顧客を持つ同社を傘下に収め、神奈川県内の事業を拡大する。シ ...
5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、3カ月ぶりに節目の7万円台をつける場面があった。足元で相場を押し上げる人工知能(AI)・半導体関連に加えコンテンツやITにも投資マネーが向かい、裾野の広い株高を演出している。日経平均の終値は前週末比1637円(2.4%)高の6万9946円。取引時間中には7万0072円まで上がる場面があった。取引時間中に7万円台をつけるのは7月6日以来だ。半導体検査 ...
米軍はイラン攻撃に使用した英南部フェアフォード空軍基地に配備しているB1爆撃機12機をすべて米国に帰還させた。米主要メディアが4日、米国防総省関係者らの話として伝えた。同基地を標的にしたテロ攻撃計画の調査を受けた措置となる。英国警察は9月下旬に基地近 ...
【プレスリリース】発表日:2026年10月05日大和コネクト証券、資産形成の継続をサポートする新サービス「コネクトのつみたて応援保険」の提供を開始〜所定の障害・介護状態や、三大疾病により所定の状態となった場合も、将来に向けたつみたて投資を支える新しい仕組み〜株式会社大和証券グループ本社(代表執行役社長 荻野 明彦)の100%子会社である大和コネクト証券株式会社(代表取締役社長 : 大槻 ...
【プレスリリース】発表日:2026年10月05日一般生活者・てんかんのある人・医師を対象としたてんかんに関する実態調査の結果を発表●てんかんという疾患名を知っていても、一般生活者の6割以上は、てんかんの原因・症状・日常生活や社会生活への影響・治療に関する知識・情報が不足している●てんかんのある人の45%が、周囲への「打ち明けづらさ」を経験。その背景には、偏見や誤解、差別への不安がある ...
【プレスリリース】発表日:2026年10月05日米国IntraBio社の完全子会社化に関するお知らせ●ニーマン・ピック病C型に伴う神経学的症状の治療薬として、米国および欧州で承認を取得しているAQNEURSA(R)を獲得●AQNEURSA(R)は、毛細血管拡張性運動失調症に対する世界初かつ唯一の治療薬として、米国で適応追加承認を取得●米国でのRADICAVA(R)(エダラボン)事業の基 ...
【プレスリリース】発表日:2026年10月05日温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度「再エネクレジット」検証サービスの提供開始再エネ設備により発電した電力量が持つ環境価値の再エネクレジット化を支援SOMPOリスクマネジメント株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中村 隆久、以下「SOMPOリスク」)は、9月1日から温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(通称 ...
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