企業とアクティビスト（物言う株主）との関係に一石を投じる司法判断が出た。東京地方裁判所が9月18日に下した買収防衛策の発動差し止め決定だ。医薬品卸大手の東邦ホールディングス（HD）が大手アクティビストの3Dインベストメント・パートナーズ（シンガポール ...

ぴあは15年ぶりに紙媒体を復活させたが、雑誌事業の再生が目的ではない。検索や人工知能（AI）では生まれにくい「偶然の出合い」を再設計し、紙媒体をデジタルへの入り口として活用するのが狙いだ。会員基盤との直接接点を強化する、新たな顧客戦略に挑んでいる。

東京・八重洲の鉄骨落下事故で大林組社員2人が書類送検された。重さを半分以下とした計算は、リース会社が強度不足を指摘し、上司も報告を受けたのに直らなかったとされる。専門家は、氷河期の採用減で中堅が薄くなり、業界全体で事故が起こりかねないと危惧する。

米アップルのPER（株価収益率）がこのところ、他のテック大手を大きく引き離しつつある。人工知能（AI）を巡る巨額投資からやや距離を置いている点を、投資家が好感していると考えられる。データ保護に関して利用者の信頼を得てきた実績も高評価の要因で、AI企業 ...

2026年9月、丸亀製麺などを運営する外食大手、トリドールホールディングス（HD）が、公正取引委員会（以下、公取委）から、下請法及び中小受託取引適正化法（以下、取適法）に基づく違反勧告を受けた。同社の担当者は「指摘を受けるまで、自社の行為が取適法違反 ...

高血圧と診断された後に健康的な生活を心がけていた人は、降圧薬の使用の有無にかかわらず、心血管疾患と2型糖尿病の発症リスクが有意に低く、また、平均余命の延長と関連する可能性があることが、米国の研究者らの研究で示されました。

企業などの組織や社会は、ルールを変えることで人の行動を変えようとするが、うまくいかないことも多い。企業のトップがルールを変えることで、社員から反発を招くこともある。また、制度と制度が互いに強め合ってしまう「制度的補完性」により、一部のルールだけを変え ...

「新型コロナウイルス禍を経て、パートも含めて求人への応募が本当になくなった」。東京23区内で空調設備業を営む経営者はこうつぶやく。従業員数は50人以下で、7、8年ほど前まではハローワークや社員の紹介で入社する人が数年おきにいたが、採用の新たな打ち手が ...

しつこい肩こり、繰り返される腰痛……。そんな全身の不調の原因が、実は「首」にあるかもしれません。長時間のデスクワークやスマートフォンの使いすぎで首に負担がかかり、それが肩こりや頭痛、腰痛、疲労感などの症状を引き起こしているのです。フィジカルトレーナー ...

グッドデザイン賞の審査委員長として、初めて非デザイナー出身で経営者の中川淳氏が選出された。中川氏はおよそ23年にわたって中川政七商店（奈良市）を率いてきた。「ブランディングを頑張らないことは、仕事をやらないことと同義だ」と語る中川氏。「経営とデザイン ...

投稿内容を通じて伝わる社風知名度なしでも応募増に手応え 工場や会社に来てもらえば魅力が伝えられるのに、知名度がない。そうした企業の味方になるのがSNS（交流サイト）だ。投稿を続けるのは容易ではなく、方針を定めて取り組みたい。

人工知能（AI）データセンター(DC)誘致の肝は「Speed to Power（電力確保の速さ）」。国内最大の発電会社JERAは米デル・テクノロジーズなどと組み、千葉火力発電所にDCを建設する計画を打ち出した。巨額投資でわずか2年での運転開始を目指す ...