米製薬大手ファイザーとアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が、新型コロナウイルスワクチンの安全性や有効性についてフロリダ州の住民を誤解させたとして、同州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官から提訴された。訴状は今月1日、フロリダ州巡回裁判所に提出 ...

スウェーデンのカロリンスカ研究所ノーベル会議は現地時間5日午前11時30分、2026年のノーベル生理学・医学賞を、米国のカール・ダイセロス氏（54）、ドイツのペーター・ヘーゲマン氏（71）、同じくドイツのゲオルク・ナーゲル氏（73）に授与すると発表し ...

ロシア東部のシベリア地方、イルクーツク州にある感染症研究所に勤務していた28歳の女性研究員が、「原因不明の肺炎」を発症して死亡していたことが分かった。女性の接触者約200人が隔離され、医学的観察を受けているほか、女性が治療を受けていた病院の病棟も隔離 ...

米司法省は10月5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中国共産党（中共）のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。

ネット通販で見つけた格安のブランド品には要注意だ。中国広東省で、「SK-II」など有名ブランドの偽スキンケア商品を民家で大量生産する地下工場が摘発された。 記者がネット通販で購入した疑わしい化粧品6点を検査したところ、いずれも偽物とみられる結果が出た ...

EUのマロシュ・シェフチョビチ委員（通商・経済安全保障担当）は8日に北京で中共の王文濤商務相と会談する予定で、拡大する貿易不均衡などについて協議する。両者は6月の会談で、10月までに具体的な成果を目指すことで一致していた。

木原官房長官は6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ ...

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。 神谷宗幣代表は同日、国会内で記者団に対し、戸籍制度を維持しながら旧姓使用の環境を整備する方針を説明。政府・与党の法案提出に先立って党の立場を示し、今国会での成立を目指す考えを表明した。

政府は大型連休を旅行や買い物につなげ、消費を盛り上げたい。ところがネットでは、そんな思惑に反発するように「出かけない」「買わない」「家で自炊する」「意地でも消費しない」といった声が広がった。

トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。

米軍は、メキシコとの国境地帯で対ドローン技術の試験を進めている。メキシコの麻薬組織がドローンを頻繁に使用していることを受け、ドローンの探知や追跡、撃墜など、対処能力を強化する狙いがある。

台湾の著名司会者、蔡康永氏が、民進党の台北市長選候補、沈伯洋氏の選挙本部発足大会に姿を見せたことを受け、中国のネット上で批判が相次いでいる。一部の広告が取り下げられ、ファッション誌のインタビュー記事も削除された。さらに、蔡氏が司会を務めるポッドキャスト番組も配信停止となった。