顧客情報への不正アクセスと情報流出が経済界で相次いでいることを受け、金融庁は10月9日、所管する銀行や信用金庫、信用組合などの預金取扱金融機関、証券会社、保険会社、暗号資産業者、資金移動業者などに対し、サイバーセキュリティー対策と取引申し ...

政府は10月9日、既存の補助金や基金を見直す「日本版DOGE」の関係閣僚会議で検証の方向性を示した。基金に滞留している資金を国庫に返納し、財源を確保する仕組みを整える。補助金は費用対効果を検証し、官民の役割分担の適切性などを踏まえて見直す ...

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と熊本銀行は、ヤマト運輸と連携し、熊本県産品の商流構築を支援する。10月9日、3社で包括連携協定を締結。ヤマト運輸の食品流通プラットフォームを活用し、生産者と飲食店や小売業者を結び付ける販路を構築する ...

金融庁は10月9日、プルデンシャル生命保険に対し、新規の保険募集や契約を約3カ月間停止する一部業務停止命令と業務改善命令を出した。保険会社に業務停止を命じるのは、2019年12月のかんぽ生命保険以来、約7年ぶり。持ち株会社のプルデンシャル ...

三井住友銀行は10月9日、東邦ガス、アイシン、東洋建設と共同で、地域の工場から回収した二酸化炭素（CO2）を活用する合成メタン（e-メタン）の製造・供給やCO2固定化の実証事業を始めると発表した。三井住友銀は、CO2回収から利用までのサプ ...

スルガ銀行は10月9日、シェアハウス以外の投資用不動産向け融資を巡る不正融資問題（アパマン問題）解決の進捗状況を公表した。9月18日時点で民事調停の対象となった600物件のうち、解決金支払いの対象外となった407物件について、337物件で ...

北国銀行は、来店客の受付発券システムを新たに自社開発した。来店予約と連携して、スムーズな窓口案内の実現を目指すとともに受け付けデータを活用する。10月から順次導入し、2026年度中に全65カ店に広げる。 　新システム「CQ（Checki ...

九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行、鹿児島銀行と日本政策投資銀行は10月9日、7月に発生した熊本地震の被災事業者と地域産業基盤の復旧・復興を支援する「熊本地震復興協働プログラム」を創設したと発表した。3行が連携し、協調融資をはじめと ...

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は10月8日、たいとう朝日創業塾を開講した。台東区での創業希望者や創業間もない事業者31人が参加した。全4回のプログラムを通じて、経営に必要な考え方などをレクチャーする。 　初回は、東京都よろず支援 ...

自動車の走行データを保険料に反映させる「テレマティクス保険」。2014年から、その開発に携わるようになり、事故発生時の対応だけでなく、顧客の日常にある安全運転を支える次世代の自動車保険に進化させてきた。あいおいニッセイ同和損害保険のテレマ ...

銚子信用金庫（千葉県、森山博志理事長）と銚子商工信用組合（千葉県、加瀬隆理事長）、銚子市などが運営する事業承継・創業支援ラボは10月8日、銚子駅前のインキュベーション施設「E1」で起業家応援ビジコン2026を開催した。同ラボによるビジネス ...

新潟県中越地方と福島県南会津地域を結んだ山岳古街道「八十里越（はちじゅうりごえ）」。明治時代まで新潟から塩や魚、鉄製品、南会津からは林産物や繊維の原料、労働力がもたらされた。距離は、現在の新潟県三条市～福島県只見町の約八里（31キロ）だが ...