政府が臨時国会に提出する重要土地等調査法の改正法案の概要がわかった。安全保障上重要な土地に立ち入り調査する権限を政府に新たに付与する。自衛隊の施設周辺での電波妨害などを念頭に置く。政府は2021年に土地の取得の際に届け出を義務づける重要土地等調査法を制定した。現行法は安保上重要な土地を「特別注視区域」と「注視区域」に指定している。法改正で規制をより強化する「規制区域」という区分けを新設する。
三協立山が7日発表した2026年6〜8月期の連結決算は、最終損益が15億円の黒字(前年同期は6億8700万円の赤字)だった。製品の価格改定や収益性の高い製品の販売割合の上昇による粗利改善が寄与した。売上高は13%増の972億円だった。アルミ地金価格に連動して販売価格が上昇し、自動車関係を中心に販売量が増えた。同社は25年に電気自動車(EV)向けのアルミ押し出し材を製造する ...
四国電力は7日、石炭の運搬船手配計画を人工知能(AI)で最適化するシステムの運用を始めたと発表した。業務を省力化し、発電用燃料の調達コストも数億円規模で削減できるという。AI開発を手がけるALGO ...
北村俊博外務報道官は7日の記者会見で、中国外務省が高市早苗首相を呼び捨てにした事案について申し入れをしたと明かした。「一国の指導者に対してしかるべき敬意を払うのは国際儀礼上当然のことだ」と話した。 申し入れの内容は「外交上のやり取り」だとして明かさなかった。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9月30日の記者会見で高市氏を「高市早苗」と呼んだ。従来の「高市首相」「日本首相」といった呼称を使わなかった。
東京都心に生コンクリートを供給するメーカーで組織する東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)がまとめた9月の東京地区の生コン出荷量は、前年同月比8.0%増の19万3727立方メートルだった。前年同月を上回るのは4カ月連続。高層ビルやマンションなど大規模物件向けの出荷が伸びた。大規模物件で建設会社が工事の進行 ...
高市早苗首相の所信表明演説に対する与野党の代表質問が7日の衆院本会議で始まった。首相は「責任ある積極財政」によって経済成長を目指すと強調する一方、市場が想定外の動きをした場合に予算規模を抑える可能性に言及した。市場との対話を重視する姿勢を示した。首相は5日の所信表明演説で、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合に「必要な対応を機動的に講じる」と述べていた。公明党の岡本三成代表は代表質問で、想 ...
スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2026年のノーベル化学賞を東京理科大学の硤合憲三名誉教授らに授与すると発表した。 日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞は25年の坂口志文、北川進両氏...
簗和生農相は7日、過去の衆院選で支援者をシャトルバスで無料送迎したことが公職選挙法の違反になる可能性を指摘した週刊誌報道を受けて「法令に従い適正に処理している」と述べた。農林水産省内で記者団の取材に答えた。 週刊文春はオンライン記事で、簗氏が2024年10月と26年2月の衆院選で簗氏側が手配したシャトルバスで支援者を無料送迎したと報じた。記事では、有識者が公職選挙法に違反する可能性を指摘している。
【NQN香港=神前千賀子】7日の香港株式相場は3営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比150.06ポイント(0.61%)安の2万4130.50だった。中国本土市場の8日の休場明けを控え、持ち高調整の売りが出た。一方で、不動産や消費関連には値ごろ感の買いが入り、下値は限られた。ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や電子商取引のアリババ集団、検索大手の百度集団(バイ ...
パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者(CEO)は7日、日本経済新聞の取材に答え、各事業をより成長させられる「ベストオーナー」を常に検討する考えを示した。成長性を見極め事業構成の見直しを続ける。楠見社長は「今保持している事業であっても、ベストオーナーが見つかれば売却も視野に入れる」と述べた。パナソニックHDは25年度までに大規模な事業構造改革を実行してきた ...
米国の経済学者が「アメリカの国債の価値は何によって支えられているか」を問うたアンケートの結果が論文として発表されている。債券投資家や経済学の大学院修了者など2000人あまりに調査したところ、米国債は、グローバルな安全資産への需要や、他の投資家たちが常 ...
兵庫県は7日、斎藤元彦知事の定例記者会見で不適切な発言をしたとして、男性フリー記者の会見参加を認めなかった。斎藤氏は「発言を総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から判断した」と述べた。県政記者クラブは抗議する声明を県に提出した。フリー記者は6月の会見で、斎藤氏に「人殺しやないか」と発言した。会見を県と共催する ...